債務整理と慰謝料・弁護士費用請求

債務整理をする際に、債務整理をする前の貸金業者の不法行為や債務整理の過程での貸金業者の不法行為があった場合には、借主が貸金業者に対して、慰謝料の請求をすることが考えられます。
債務整理をする場合には、借主の借金の減額・免除や過払金返還請求をするものであり、慰謝料請求は関係なのではと考えるかもしれません。
しかし、相手が貸金業者である場合に限りませんが、相手方に不法行為がある場合には、損害賠償請求・慰謝料請求をするのは、ある意味当たり前のことです。
また、債務整理を考える借主は、借金の返済に苦しんできており、その苦しみから抜け出して生活を再建することを目指しているはずです。
そのようなときに、慰謝料請求を行い、その慰謝料が支払われれば、それを債務整理後に残った借金の返済や生活再建資金の原資とすることができます。

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取引履歴の不開示に対する慰謝料請求

債務整理をするに当たっては、貸金業者の貸付けに係る利息が利息制限法第1条に規定されている制限利率により計算された額を超える場合は、当該制限利率により引き直し計算をするために、貸金業者に対し、取引履歴の開示を求めることになります。
ここで、貸金業者に取引履歴を開示する義務があるのかということが問題となります。
この点について、最高裁判所は、貸金業者が取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用に当たる場合など特段の事情のない限り、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示する義務を負うと解すべきであると判断しました。
したがって、貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶した場合には、その行為は違法性を有し、不法行為となることから、借主は、貸金業者に対して慰謝料の請求をすることができます。
なお、貸金業者が開示すべき取引履歴は、保存期間内の業務帳簿に基づくものだけではなく、保存期間を経過して保存している業務帳簿に基づくものも含みます。
貸金業者は、業務帳簿を、貸付け契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日又は債権の消滅の日から少なくとも10年間保存しなければならないこととされています。
これだけでも相当な期間となりますが、現在においては、業務帳簿を紙ベースのみで保存しているとは考えられません。
各貸金業者は、何らかの情報システムを構築し、業務帳簿を電子化して保存しているものと考えられます。
そうであれば、貸金業者にとっての業務帳簿の保存コストは、紙で保存する場合に比べてかなりダウンしているものと考えられ、10年間どころではなく、相当長期間にわたって保存することが可能になります。
また、貸金業者にとっても、業務帳簿に関する情報は、債権管理や借主の情報の保存という観点から利用価値の高いものであり、そう簡単には廃棄しないでしょう。
そうなると、貸金業者が取引履歴を不開示とした場合に借主が慰謝料請求をすることができる可能性が広がることになります。

過払金請求に対する慰謝料請求

貸金業者がいわゆる引き直し計算をせずに元本及び利息の支払請求をし、借主がこれに応じて支払いを続けてきた場合、貸金業者の請求行為は、引き直し計算の結果元本がなくなるまでは、その一部が存在しない債務に係るものであり、引き直し計算の結果元本がなくなった後は、その全部が存在しない債務に係るものとなります。
このような請求を漫然と続ける貸金業者の行為は、いわば架空請求であり、不法行為を構成すると考えられます。
しがたって、借主は、貸付金返済請求を不法行為として慰謝料請求をすることができます。

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