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イ持続動注療法は，急性膵炎ガイドラインにおいてオプション扱いで推奨
度Ｃとされていること，持続動注療法の本来の適応は壊死性膵炎であると
ころ本件の急性膵炎は壊死性膵炎ではなかったこと，１２月１７日ころの
時点で，本件の急性膵炎の重症度スコアも１点で中等症の膵炎であったこ
とからすると，担当医師において，同日ころに持続動注療法を実施すべき
義務があったとはいえない。
ウ上記イ指摘の点，本件においても１２月２０日から持続動注療法が実施
されたことからすると，同月１７日から持続動注療法が実施されたとして
も，本件死亡が避けられたとはいえない。
(5) 上記３(5)（ＣＨＤＦ，ＳＤＤの実施義務違反等）について
ア１２月２５日ころの段階では画像，症状，検査の各所見とも落ち着いて
きていたこと，ＣＨＤＦ及びＳＤＤは，急性膵炎ガイドラインにおいてオ
プション扱いで推奨度Ｃとされていることからすれば，担当医師において，
同日ころＣＨＤＦ，ＳＤＤを実施すべきであったとはいえない。
イなお，担当医師は，１２月２８日にＣＨＤＦの適応と判断したが，Ｃか
ら拒否され，実施することができなかった。
また，Ｃは経鼻胃管に強い抵
抗があったことからしても，ＣがＳＤＤを受け入れたとはいえない。
した
がって，Ｃの同意が得られる見込みがなかったという点からしても，担当
医師に上記アの義務があったとはいえない。
ウ上記ア指摘の点からすれば，１２月２５日ころからＣＨＤＦ，ＳＤＤを
実施したとしても，本件死亡が避けられたとはいえない。
(6) 上記３(6)（外科手術の実施義務違反等）について
ア１２月２８日までの造影ＣＴ上壊死性膵炎であるとはいえないこと，白
血球数上昇も胆嚢炎や膵膿瘍が原因である可能性が考えられることなどか
らすると，感染性膵壊死が疑われるとはいえず，また，ＦＮＡには血管穿
刺などの合併症があるから，担当医師において，同日ころＦＮＡを実施す
べきであったとはいえない。
イ担当医師において，１２月２８日ころ外科手術を実施すべき義務があっ
たとはいえない。
その理由は以下のとおりである。
(ア) 本件の急性膵炎は，壊死性膵炎ないし感染性膵壊死ではなかった。
また，１２月２８日の時点で，限局化した膿瘍，嚢胞，出血などの外科
的な手術のターゲットが明確になってはいなかった。
本件は，膵膿瘍や
膵仮性嚢胞に対し，まず経皮的ドレナージを実施すべきケースであって，
手術適応はなかった。
(イ) 外科手術の予後は悪いから，仮にそれが必要とされる場合でも，で
きるだけ保存的集中治療により全身状態の安定を図った上で慎重に実施
すべきものとされている。
ウ上記イ(ア)，(イ)の各点からして，外科手術を実施すれば本件死亡を避
けられたとはいえない。
(7) 上記３(7)（絶飲食管理義務違反）について
否認し，又は争う。
Ｃに対しては，１２月１３日以降絶飲食で管理しており，同月２５日も同
様である。
同日の食事箋は，ＣＴ検査があったため，習慣的に記載された可
能性がある。
(8) 上記３(8)（胃液吸引義務違反）について
否認し，又は争う。
担当医師において，１月９日当時，胃液誤嚥を予見することはできなかっ
た。
また，Ｃはチューブ挿入を拒否していたため，事前の胃液吸引，胃管チ
ューブ挿入はできなかった。
胃液誤嚥に対する対策としては，誤嚥した際に
迅速に対応できる体制を取っていれば十分であったところ，本件でも現に５
分程度で迅速に対応した。
なお，口腔内吸引は状況により適時行っていた。
(9) 上記３(9)（損害）について
否認し，又は争う。